4月3日に開いた「明石公園の未来を考えるシンポジウム」が熱気あふれる集いになり盛り上がった後、明石公園問題は大きな展開を見せています。
翌日4日には、樹木伐採の現地を視察した斎藤知事が「今年度の伐採計画の中断」を表明し、自然環境保全のあり方を含めた「県立都市公園のあり方検討会」の設置を表明しました。
連日のようにマスコミ報道が続く中で、明石公園の自然を次世代につなぐ会は8日には泉明石市長に「シンポジウムを踏まえた緊急提言書」を提出。市長は市が3月末に発表した「明石公園プロジェクトチーム」（明石公園ＰＴ）に反映させることを約束しました。
また、15日には同会の代表らが県の公園緑地課長らと面談して同様の緊急提言書を提出し、県が設置する「あり方検討会」に市民意見を反映するよう要請するとともに、2回目のシンポジウムには県も出席するように求めました。
この間、4月11日には明石市長と知事の懇談が実現し、今年度の樹木伐採の中断を確認し、検討会など今後の対応には市や市民の意見を反映することも協議されました。
県の「あり方検討会」8月に中間報告か？
公園ごとに「部会」を設置、地元意見聴取
県が設置する「県立都市公園のあり方検討会」は、5月ごろには設置し、全体会の下に３つの公園ごとに「部会」を設置し、8月の中間報告を経て今年度末には最終報告書を取りまとめるとしています。
検討事項は、➀自然環境の保全と公園利用者の安全とのバランス ②樹木管理に関する合意形成の進め方 ③公園管理に関する情報発信のあり方―などの「自然環境保全のあり方」と、これまで進めてきた「公園管理の進め方」や「パークＰＦＩなど新たなパークマネジメントの導入の進め方」など「県立公園活性化のあり方」に関する2つの側面を挙げています。
また、検討会や公園ごとの部会では「地域住民や自治体、有識者等の幅広い意見を反映する」としています。
