伐採を一時中断した後、県は「県立公園のあり方検討会」を発足させ、明石公園など4つの部会を発足させました。当初は過剰伐採反対の声を挙げた市民団体の代表らをメンバーに入れずに進めようとした情報をいち早く入手した明石公園つなぐ会は抗議の声を挙げ、委員構成に市民代表を入れるように求めました。委員メンバーになる明石市長も「当然だ」と後押ししたこともあって、明石公園部会は発足当初から「明石公園つなぐ会」の代表も委員として参画しました。
つなぐ会のメンバーらは、部会の審議には必ず傍聴し、審議結果をその都度、事務局ミーティングで検討して、次への課題を整理していきました。
明石公園部会は兵庫県の諮問機関としては数少ないケースだったが、部会は委員会審議への「市民の参画」を保障するための工夫を凝らしました。スタート早々から会議後の記者会見を行い、会見時には傍聴していた市民の発言も認めて、記者会見の場に市民参加の道を開きました。また、「公開ヒアリング」と称した一種の公聴会を繰り返し、終日かけて市民からの提言や要望を委員全員が聴き、委員と市民との意見交換を積極的に行いました。
こうした「開かれた委員会」運営は、合意形成の専門家である高田知紀・部会長（兵庫県立大准教授、県立人と自然の博物館））や、市民ワークショップなどのフィールドワークを重視する嶽山洋志・副部会長（兵庫県立大学准教授、兵庫県景観園芸学校）のリーダーシップによるところが大きかった。また、明石公園つなぐ会は節目々々で、両部会長を招いて意見交換する懇談の場を持ち意思疎通を図るように努め、両氏も快く応じてくれました。部会運営等についてつなぐ会からの提言にも真摯に対応し、ステークホルダー（※）としての役割をつなぐ会メンバーも自覚していきました。
※注：直接、間接的にさまざまな利害や行動で関わりを有する人たち
主な経緯
- 明石公園部会のステークホルダーとして、新しい仕組みづくりへ参画と協働を実践
- 部会は公開ヒアリングや現地調査、部会後の記者会見や傍聴者発言など積極的に開放
- つなぐ会は部会傍聴に加えて、部会長や副部会長らとの懇談を繰り返し提言活動
- 県課長の“暴言”トラブルも伴いながら、関係改善にも取り組む
- 12/27の第7回部会で部会長がプラットフォームづくり（高田試案）を発表し具体化論議開始